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- 不動産相続に「かかる費用・よくあるご質問」
不動産のプロが解説！
不動産相続にかかる費用・税金
春日井市で不動産相続をサポートする「かすがい不動産相続相談室」の料金表を掲載しております。また、こちらでは不動産相続にかかる費用・税金についても解説いたします。
不動産相続には、さまざまな費用や税金が発生するものです。当相談室をご利用いただく場合の費用目安や、相続税・贈与税の計算方法などをご紹介しておりますので、ぜひご参照ください。
さらに、不動産相続に関するよくあるご質問にもお答えいたします。個別相談は無料で承っておりますので、ほかにも気になる点がございましたらお気軽にご連絡ください。
不動産相続にかかる費用
不動産の売却業務
| 作業内容 |
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|---|---|
| 費用（税別） | 売買価格×3%＋6万円 |
| 支払時期 | 引渡時（売却完了時） |
| 備考 | 完全成功報酬のため成約に至らなかった場合は仲介手数料はご請求いたしません。 |
不動産の購入
| 作業内容 |
|
|---|---|
| 費用（税別） | 売買価格×3%＋6万円 |
| 支払時期 | 引渡時（売却完了時） |
| 備考 | 完全成功報酬のため成約に至らなかった場合は仲介手数料はご請求いたしません。 |
賃貸物件の仲介
| 作業内容 |
|
|---|---|
| 費用（税別） | 月額賃料の1カ月分 |
| 支払時期 | 契約締結時 |
| 備考 | 完全成功報酬のため成約に至らなかった場合、仲介手数料はご請求いたしません。 |
空き家見守りサービス
| 作業内容 |
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|---|---|
| 費用（税別） | 月額10,000円～ |
| 支払時期 | 毎月または年間一括払い |
| 備考 |
|
家族信託／遺言書作成
| 作業内容 | 当社の提携する司法書士、行政書士のご紹介 |
|---|---|
| 費用（税別） | 司法書士から別途見積もり提示 |
| 支払時期 | 司法書士から提示 |
| 備考 | 当社提携先の司法書士と直接契約を締結していただきます。 |
相続登記／相続手続きなど
| 作業内容 | 当社の提携する司法書士、行政書士のご紹介 |
|---|---|
| 費用（税別） | 司法書士から別途見積もり提示 |
| 支払時期 | 司法書士から提示 |
| 備考 | 当社提携先の司法書士と直接契約を締結していただきます。 |
土地の測量／分筆／境界特定
など
| 作業内容 | 当社の提携する土地家屋調査士のご紹介 |
|---|---|
| 費用（税別） | 土地家屋調査士から別途見積もり提示 |
| 支払時期 | 土地家屋調査士から提示 |
| 備考 | 当社提携先の土地家屋調査士と直接契約を締結していただきます。 |
遺品整理／残置物の買取・撤去
| 作業内容 | 当社の提携する各種業者のご紹介 |
|---|---|
| 費用（税別） | 各種業者から別途見積もり提示 |
| 支払時期 | 各種業者から提示 |
| 備考 | 当社提携先の各種業者と直接契約を締結していただきます。 |
解体
| 作業内容 | 当社の提携する解体業者のご紹介 |
|---|---|
| 費用（税別） | 解体業者から別途見積もり提示 |
| 支払時期 | 解体業者から提示 |
| 備考 | 当社提携先の解体業者と直接契約を締結していただきます。 |
TOPIC「相続税の計算方法」
実践！ 相続税の計算方法
例えば、現金・預金合わせて9,000万、不動産3,000万円、借入金500万円がある場合、正味の遺産額は9,000万円＋3,000万円-500万円=1億1,500万円です。
ここから基礎控除4,800万円（3,000万円＋600万円×3）を差し引くと、課税遺産総額は6,700万円となります。
上記の遺産を妻と子ども2人が相続する場合、法定相続分（法律で決まっている相続割合）で分割すると、それぞれの相続額は以下のとおりです。
妻：6,700万円×1/2=3,350万円
子ども1：6,700万円×1/4=1,675万円
子ども2：6,700万円×1/4=1,675万円
ここに、それぞれの相続額に応じた相続税率と控除額を適用すると、一人ひとりの相続税額を計算できます。
妻：3,350万円×20%（税率）-200万円（控除額）=470万円
子ども1：1,675万円×15%（税率）-50万円（控除額）=201万2500円
TOPIC「贈与税の計算方法」
実践！贈与税の計算方法
贈与税の計算式は、以下のとおりです。
(1年間に贈与を受けた財産の合計-基礎控除 110万円)×贈与税率
例えば、1年間に贈与を受けた財産が360万円だった場合を考えてみましょう。基礎控除額を差し引いたあとの課税価格は250万円となり、贈与税率は15%です。この場合は10万円の控除額が適用されるため、贈与税額は以下のとおり計算できます。
250万円×15%-10万円（控除額）=27万5,000円
ただし、贈与税には60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子または孫に財産を贈与した場合に選択できる「相続時精算課税の特例」や、30歳未満の子や孫が父母や祖父母から教育資金の贈与を受けた場合に適用される「教育資金の一括贈与の特例」など、いくつかの特例が用意されています。
こうした特例を利用すれば、税負担をかけることなく家族に財産を遺すことが可能です。
不動産相続について
よくあるご質問
相続にまつわる よくある質問にお答えします！
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Q
親族と相続について揉めているのですが、相談可能ですか？
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A
もちろん可能です。弁護士や税理士、司法書士などの専門家と連携し、円満解決に向けて最善の方法をご提案します。お客様やご家族にとって、どのようなカタチとするのが最適なのか、一緒に考えながらサポートいたします。
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Q
どういう人が相談にのってくれるのですか？
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A
宅地建物取引士や空き家マイスター、ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つ代表が対応いたします。当相談室は女性が代表を勤めておりますので、女性の方もお気兼ねなくご相談いただけるかと思います。
また、必要に応じて弁護士や税理などの専門家や、遺品整理業者、解体業者などをご紹介することも可能です。
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Q
相続手続きって大変そう……なにからはじめれば良いの？
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A
死亡届の提出に始まり、さまざまなお手続きが必要となります。窓口が複数に分かれており、申請期限が設けられているものもあるため、専門家のサポートのもとお手続きされることをおすすめいたします。
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Q
相続人のなかに認知症の人がいるのですが……。
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A
相続人の中に認知症の方がいらっしゃる場合は、成年後見制度を利用し、後見人の方がご本人に代わって遺産分割協議に参加します。また、相続人の中に知的障害や精神障害をお持ちの方がいらっしゃる場合も同様です。
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Q
故人の借金が多く、相続してもマイナスになってしまいそうです。
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A
相続を放棄する場合は、家庭裁判所での手続きが必要です。なお、プラスの財産（預貯金や不動産など）・マイナスの財産（借入金や未払金など）のうち、どちらか一方のみを相続放棄することはできないためご注意ください。
相続手続きや費用・
税金に
関するご不安は、
「かすがい不動産相続相談室」
まで！
相続が発生すると、専門家への依頼料や相続税など、さまざまな費用が発生します。「一体なにがどれくらいかかるのか分からない」と、ご不安の方も多いでしょう。
相続手続きや費用・税金に関する疑問は、「かすがい不動産相続相談室」までお気軽にご相談ください。相続手続きや相続税の仕組みについて、分かりやすくご説明します。
LINE・メールでのご相談は24時間受け付けておりますので、お困りの方はお気軽にご相談ください。