戸建て

相続税の計算には、「相続税評価額」が使用されます。

この相続税評価額には、さまざまな軽減措置が設けられています。その一つが、賃貸用不動産における軽減措置です。簡単にいうと、不動産は「自分たちで住むため」に保有しているよりも、「人に貸し出すため」に保有しているほうが相続税が安くなるのです。

一戸建てタイプの住宅は賃貸として一定の需要があり、特にファミリー層から人気があります。アパート・マンションとは異なり、駅から離れていても借り手が見つかりやすい点もメリットです。

マンション

中古マンションは戸建てと比べて買い手が見つかりやすい傾向にありますが、相続税対策としては不動産のまま遺すのがおすすめです。中古マンションを時価で売却した場合、現金の相続は額面（＝時価）がそのまま課税対象となりますが、不動産は時価の70%程度が相続税評価額となります。

生前贈与や遺言書など、そのほかの生前対策も組み合わせて、相続税の負担を軽減しましょう。

土地

被相続人の方が生前居住していた土地には「小規模住宅等の特例」が適用されます。要件を満たせば、相続税評価額を最大80%軽減することが可能です。

また、土地の相続税評価額を下げる方法としては「土地に建物を建てる」「その建物を人に貸し出す」といった方法があります。現状建物がなく、更地として保有している土地がある場合は、こうした手段も選択肢に入ってくるでしょう。ただし、建物を建てるためには当然建築費用がかかるため、コストバランスを考慮することが大切です。